2007年5月13日日曜日

政治責任と社会的責任

 世の中には仕事の責任の取り方が曖昧で結果責任をあまり追及されない人達が存在する。
 公務員である。公共のサーバー(奉仕者)としての仕事で誤りや失敗があってもその責任を問われるという事はほとんど無い(ようである)。仕事柄公共の為の仕事だから何をしても許されるという勘違い。
 責任を追及されても前任者がやった事なのでと言う言い訳だけで済まそうとする。
 最終的には個人的な責任がある筈なのに集団全員無責任が当たり前とされてしまう。
 いま国会で侃々諤々の議論がされている社会保険庁の年金問題はその最たるものである。
 すべての公務員が悪いわけではない筈なのになぜこんなにまでおかしい国になってしまったのだろうか?
 政治が悪いからである。教育が悪いからである。詰まるところ選挙民である国民が悪いからである。
  その地域の代表である議員の力量はそれを選出した選挙民のレベルだと言われる。
 知識レベル、文化レベルいずれもその選挙民の平均値以上の代表とはなり得ないからである。
 だから政治が悪いのは選挙民が悪いせいである。
 政治の仕組みを作るのも運営するのも選挙民である自分たちが選んだ政治家である。
 つまり政治の仕組みが悪い原因も責任も選挙民にあるのは当然である。
 政治が悪い原因は誰でもない、自分たちなのだという認識を持たなければ政治は永久に変わらない。
 
 戦後の中途半端な民主政治の仕組みはアメリカの押しつけで始まったものではある。
   (しかしこれはその後の政治家の責任と同じくその選挙民にも責任がある。) 
 日本に本当の意味での民主主義が生まれないのは”まあまあなあなあ”のなれ合い政治が変わらないからである。
 地域を代表する候補者には政党の枠に関わりなく地縁血縁などのコネが全てという日本の社会構造が味方する。本来政党や主義主張の類が意味を持たない。
 自民党政治が存続できたのもじつはこのお陰である。
 これは日本という閉鎖型の、和を尊ぶ国民性によるものなのだから”欧米型の民主主義”でない日本独自の政治システムをそろそろ検討しても良い時期にきているのでは無いか?
 そもそもアメリカでは大統領の選び方からして日本の首相の選ばれ方と大きく異なる。
 
 政治家とは政治のプロであるがのらりくらり責任逃ればかりが得意で肝心の政治家としての役割を本当に果たしている人がどれほどいるだろうか?
 同じ事は公務員の集団的責任逃れにも言える。
 政治の役割の本質は利害調整であり、国が何とかまとまり繁栄しているのだから概ねうまくいっていると主張する政治家もいるかも知れないが・・・。
 公務員の増減も任免権もすべて政治家に委ねられているのである。